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共同経営の注意点

会社設立後の共同経営で気をつけておくこととは

会社設立をして共同経営を行っていこうと思った場合には、きちんと取り決めておかなければならないのがお金の問題です。どのようにして利益を分配するのかをきちんと取り決めておかないとトラブルになる可能性はあるでしょう。まず利益の分配方法についてですが、会社設立をしたときには、役員報酬として分配するか、それとも株主配当として分配するかのどちらかが基本となります。この金額を均等にすれば良いのです。

役員報酬の金額を均等にしておけば利益を均等に分配することができますし、保有している株数を均等にしておけば株主配当による利益の分配も均等になります。ですから、どちらでも良いと言えば甥のですが、あまり大きくない会社を設立して共同経営を行う場合には、たいていは役員報酬を用いて利益を分配します。配当として分配するためには面倒な手続きを行わなければならない事が理由として挙げられるようですが、他にも税制面での違いもあります。

会社設立をした後に、会社が役員報酬として支払った場合には、経費として見なされます。しかし、配当は経費にはなりませんから、会社側に対する税制を考えれば、役員報酬として分配したほうが良いのです。受け取る側としては、役員報酬は給与所得となります。ですから、給与所得控除を利用する事ができます。配当金の倍には税制面での控除はありませんから、役員報酬として分配したほうが、もらう側から見ても有利なのです。

利益の分配とともに経営権に浮いてもきちんと定めておかなければなりません。これについては定款によって定めることになるのですが、会社設立を行って共同経営するときには代表権をどうするのかが問題となります。株式会社の場合には代表取締役を定めなければなりませんし、合同会社の場合には代表社員を定めなければなりません。

代表権を持つ取締役や社員は、1人でなければならないのではなくて、2人以上いても問題はありません。複数の代表取締役を定めた場合、それぞれが代表権を持つことになります。それぞれが代表権を持ちますから、どちらかの1人がいれば対外的に契約を結ぶこともできます。共同代表という制度がかつてはありましたが、これとはことなって、それぞれが代表権を持つことになります。

会社設立をするときに、合同会社か株式会社かを選ばなければならないのですが、出資できる金額が同じであれば、株式会社を選んでおいたほうが良いでしょう。議決権も均等になりますから、利益を分配するときにも経営の責任をとるときにも公平になります。

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