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会社設立方法の違い

会社の形態による会社設立方法の違い

従来の商法では、我が国では形態の違いによって4種類の会社が認められていました。株式会社、有限会社、合資会社、合同会社の4種類です。しかし、会社法の施行(2006年5月)により、有限会社が制度上廃止され、合同会社が新設されました。有限会社は新たに会社設立はできませんが、既存の有限会社は無くなった訳ではありません。したがって、現行制度では、株式会社、合資会社、合名会社、合同会社の4種類が制度上会社設立が認められています。

合名会社とは、無限責任社員(債権者に対し直接無限責任を負担)からのみなる会社です。合資会社とは、無限責任社員と直接有限責任社員(出資額を限度とする有限責任)からなる会社です。株式会社とは、そのその有する株式の引受価額を限度とする間接・有限責任を負うに過ぎない社員(=株主)のみからなる会社です。合同会社は、間接・有限責任社員のみからなる会社で、主にベンチャー企業のために新設された会社形態です。

合名会社と合資会社は、資本金1円から会社設立することができます。株式会社も1円から会社設立することは、可能ですが、今後の資金調達や事業の運営と手続き上の問題がメリットに比べ多すぎます。合名会社・合資会社は会社設立時に取締役・監査役を設置する必要がなく、手続きも株式会社と比べると簡単で、独立開業する起業家やSOHOの事業者に大変便利です。公証人役場で定款の認証も必要なく、費用も大変安く抑えられます。また、株主総会や役員会を行う必要なく運営が楽であることが言えます。

ただ、合名会社・合資会社の無限責任社員は、会社で問題が起きると無限責任を負うことになるため覚悟が必要です。例えば、莫大な負債を負ってしまった場合、持ち家を売ってまで返済する必要があります。
人生を棒に振ってしまう可能性も秘めていますので、よく考えた上で会社設立しましょう。

株式会社の設立は、合名会社・合資会社とは違い手続きが面倒です。定款の作成、役場にて定款の認証をする必要があります。
また、資本金に関しても、1円で設立出来るとはいえ、ある程度の額は実質必要となってきます。これらの準備ができましたら、設立登記の申請をしましょう。申請の前に、法務局において、書類のチェックを念のためにしてもらいましょう。

会社設立が無事、完了しましたら、市役所、税務署、公共職業安定所などの役所に必要な書類を提出しましょう。
これらの手続きを済まして、ようやく事業に専念できます。

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