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合同会社の定款

合同会社の会社設立と定款について

新会社法が施行されたことで、資本金には自由性が高くなりました。
従来、株式会社設立を行う時には、資本金は最低でも1000万円必要でした。
しかし、新会社法が施行されたことで1円から会社設立が可能になっています。

また、従来の会社設立では株式会社を作る時には取締役の人数における制限が設けられていたり、監査役を選任しなければならないなど、様々な規制が設けられていました。
個人事業を手掛けている人にとって、このような規制が設けられている事で会社設立を行えず現状維持をしていたケースも在りますし、有限会社を設立した人もいるわけです。

新会社法が施行されたとき、有限会社は廃止され、新たに合同会社と呼ばれる会社スタイルが誕生したのです。
合同会社は、全員が代表社員と呼ばれるのが特徴で、一人一人が印鑑を使って契約を行えるなどのメリットが有ります。
これは一般的な会社の代表取締役と同等の権限を持つと言う事で、それぞれの代表社員が個別に代表権を持てると言う特徴があるのです。

但し、会社設立を行う中で定款を定める事になりますが、全員を代表権となる権利を持たすように定める事も出来ますし、特定の人物を会社の代表者として定めたり、業務執行を行う社員と、業務執行を行わない社員に分けて定める事も出来るのです。

出資を行うけれども経営に口を出したくないと言う人が出た場合、定款の中で定めておくことで業務執行を行う社員とそうではない社員を作り出せるのです。

また、名刺などに肩書として代表社員と言う形で記載が行われると言った特徴が有ります。
代表社員と言う形で表記されることからも、得意先などからしてみると誰が代表者であるのかが不明確になります。
そこで定款の中で代表者を定めておくことで、会社設立を行った会社の代表者を選任する事が出来るのです。

因みに、定款は会社における基本的なルールを定める事になるのですが、株式会社設立の時は公証人役場での認証が必要になります。
しかし、合同会社の場合はこの認証手続きが不要になると言った利点が有ります。
そのため、認証手続きにおける費用などを節約する事も出来るのです。

更に、株式会社と比べると定款における自治範囲が広いため、自由に定める事が出来ます。
事由にと言っても、会社法に違反するような形での取り決めは許されませんが、会社法に違反しない範囲での取り決めを行えると言う事からも、自治範囲が広いと言った特徴が有るのです。

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